住宅ローン控除とは、一定の要件を満たして住宅ローンを組んだ場合に、年末のローン残高の0.7％（令和6年度以降）を所得税から控除できる制度です。

控除期間は原則13年間（中古住宅だと10年間）で、所得税で引ききれない分は住民税からも控除されます。

申告期間は、購入・入居した翌年の2月16日〜3月15日頃まで。
お住まいの住所地を管轄する税務署に提出します。
（スマホで簡単に自宅からでも、チャットなどで質問しながら出来ます）

※ふるさと納税や医療費控除等で申告の必要な方は、住宅ローン控除と併せて申告する必要があります。

控除を受けるには、以下の条件を満たしている必要があります。（住宅タイプによって細かい条件は異なります）

1. 住宅取得後６か月以内に入居していること
2. 家屋の床面積（登記面積）が50㎡以上であること
3. 床面積の２分の１以上が、専ら自己の居住用に供されるものであること
4. 住宅ローン等の返済期間が10年以上であること
5. 控除を受ける年の所得金額が2,000万円以下であること
6. 長期優良住宅建築計画の認定通知書（又は低炭素建築物新築等計画の認定通知書）及び住宅用家屋証明書などにより証明されたものであること

住宅ローン控除は、最初の1年目だけ自分で確定申告を行う必要があります。
2年目以降は、勤務先の年末調整で控除が自動的に適用されるため、初年度を乗り越えれば手続きは簡単になります。

【住宅ローン控除 初年度の必要書類】

1. 住宅借入金等特別控除額の計算明細書（確定申告時に作成）
2. 住宅ローンの年末残高等証明書（金融機関より送付）
3. 登記事項証明書（法務局で取得）
4. 工事請負契約書の写し又は売買契約書の写し
5. （補助金等の交付を受けた場合）市区町村からの補助金決定通知書など補助金等の額を証する書類
6. （住宅取得等資金の贈与の特例を受けた場合）贈与税の申告書など住宅取得等資金の額を証する書類の写し
7. （該当する場合）認定長期優良住宅・低炭素住宅の証明書

これらをもとに確定申告書を作成し、税務署に提出します。

申告が完了すると、1〜2か月ほどで還付金が指定口座に振り込まれます。
その後は税務署から「住宅借入金等特別控除申告書」と「年末残高証明書」が送られ、勤務先の年末調整で控除が続けて適用されます。

税制改正で内容が変わる可能性がある

住宅ローン控除は、経済情勢に応じて制度が見直されることが多い制度です。
たとえば、控除率が1％→0.7％に変更されたように、将来的にもルールが変わる可能性があります。

「どのタイミングで入居するか」によっても控除額が変わることがあるため、制度の最新情報は常にチェックしておきましょう。

なお、住宅ローン等を利用しない場合であっても、一定の要件に当てはまれば、認定住宅等新築等特別税額控除を受けることができます。

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