リースバックは、自宅を売却すると同時に賃貸借契約を結び、売却後もそのまま住み続けられる仕組みです。

まとまった資金を確保できることから、老後資金の準備や相続対策として利用する人が増えています。

リースバックでは、不動産の売買契約と賃貸契約がセットになるケースが一般的です。しかし、契約内容について十分な説明が行われず、後になって利用者が不利益を被るケースが問題となっています。

国民生活センターによると、2025年度に寄せられたリースバックに関する相談件数は214件。5年前と比べて約5.6倍に増加しています。

新たなガイドラインでは、不動産会社が利用者に対して重要な情報を伝えない「事実不告知」を禁止する方向で検討されています。

具体的には、次のような内容について事前説明が求められる見込みです。

• 家賃の金額や変更条件
• 契約更新の可否
• 解約条件
• 原状回復費用の負担
• 売買契約の解除条件

特に注意したいのが「定期借家契約」です。定期借家の場合、契約期間満了後に貸主が更新に応じなければ退去しなければならないため、契約前の十分な確認が重要になります。

リースバックは、自宅に住み続けながら資金を確保できる便利な仕組みですが、契約内容によっては将来的な住まいに影響を及ぼす可能性もあります。

利用を検討する際は、売却価格だけでなく、家賃や契約期間、更新条件などをしっかり確認し、不明点は契約前に必ず相談することが大切です。

今後のガイドライン整備によって、より安心して利用できる制度になることが期待されています。