物件価格以外に現金で準備が必要になる費用です。全体の諸費用率は物件価格の6〜10%程度が目安となります（マンションは比較的抑えやすく、戸建ては土地関連でやや高めになりやすい傾向があります）。

主な内訳の割合目安

1. 仲介手数料（中古の場合）：約3%＋定額分＋税
2. 登記関連費用（司法書士報酬＋登録免許税）：1〜3%程度（戸建ては土地・建物分離でやや増えやすい）
3. 火災・地震保険料：0.3〜0.7%程度
4. ローン関連費用：0.5〜2%程度
5. その他（引越し・各種清算金・修繕など）：1〜2%程度

ポイント：高額物件になるほど諸費用率は相対的に抑えられる傾向がありますが、現金で余裕を持って準備しましょう。戸建ての場合は外構工事や境界確認などの追加費用も考慮してください。

印紙税

契約書類に課税されます。契約金額に応じて変動しますが、軽減措置が適用される場合が多いです。

登録免許税（登記費用）

所有権移転や住宅ローンの抵当権設定時にかかります。
※軽減税率が2027年3月31日まで適用（所有権移転登記0.3%など）。

不動産取得税

取得後に課税されますが、住宅用軽減措置（最大控除など）で大幅に軽減可能です。

• 固定資産税・都市計画税は取得翌年から毎年かかりますが、新築や一定条件で数年間の軽減措置があります。
• マンションと戸建ての違い：戸建ては土地・建物の評価が分かれるため計算がやや複雑になります。

省エネ性能の高い住宅（ZEH水準など）を対象とした支援が特に充実しています。

国レベルの主な補助金（みらいエコ住宅2026事業など）

• GX志向型住宅：最大110万円/戸（地域により125万円）
• 長期優良住宅（子育て・若者夫婦世帯）：75万円/戸（＋古家除却で20万円加算）
• ZEH水準住宅：35万円/戸（同）

これらは新築・分譲住宅購入時にも適用可能です。予算到達で終了する可能性が高いので早めの確認を。

≪東京都・目黒区の支援≫

目黒区助成独自のエコ住宅助成（上乗せ）：条件により30万円程度など

住宅リフォーム資金、耐震改修助成など（購入後のリフォーム時活用）

東京ゼロエミ住宅などの都制度も併用可能

住宅ローンをご利用になるお客様にとって、最も大きなメリットとなる制度が「住宅ローン減税」です。 年末の住宅ローン残高に対して0.7％を、所得税・住民税から最長13年間にわたり控除されます。

どれくらいお得になるの？（具体例）

• 借入限度額5,000万円の場合 → 年間最大 35万円（5,000万円 × 0.7％）の控除 → 13年間で 最大455万円程度の税金が戻ってくる可能性があります。
• 借入限度額4,500万円の場合 → 年間最大 31.5万円 → 13年間で 最大約409.5万円の控除

このように、高額な物件を購入され、借入額が多いほどメリットが大きくなります。

借入限度額の目安（2026年以降・高性能住宅の場合）

• 長期優良住宅・認定低炭素住宅 一般世帯：4,500万円 子育て世帯・若者夫婦世帯：5,000万円（上乗せあり）
• ZEH水準省エネ住宅 一般世帯：3,500万円 子育て世帯・若者夫婦世帯：4,500万円
• 省エネ基準適合住宅 一般世帯：2,000万円程度 子育て世帯・若者夫婦世帯：3,000万円程度（2026-2027年入居の場合）

2026年改正の主なポイント

• 適用期間が5年間延長（2030年入居まで）
• 床面積要件の緩和（40㎡以上から対象拡大）
• 中古住宅の優遇を大幅拡充（特に省エネ性能の高い物件）
• 子育て世帯・若者夫婦世帯への上乗せ措置を継続

住宅取得等資金贈与の非課税特例：父母などから資金援助を受けても一定額まで非課税

子育て世帯向け各種助成

住宅購入は一生に一度の大きな決断です。諸費用率を正しく理解し、税制優遇・補助金をフル活用すれば、大きな差が出ます。

当社では目黒区を中心に、マンション・戸建てともにファミリー向け物件を多数扱っております。無料資金計画相談や個別シミュレーションも承っていますので、お気軽にお問い合わせください！

（本記事は2026年6月時点の情報に基づいています。制度は変更の可能性がありますので、必ず公式窓口・税務署で最新情報をご確認ください。）

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